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最近の動き（労務ニュース）/今週の1枚

最近の動き

●75歳以上の全員に資格確認書を送付（4/4）

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厚生労働省は３日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年７月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。

●春闘賃上げ率　大企業、中小企業とも５％台（4/4）

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連合の2025年春季労使交渉の第３回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、２年連続で５％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。

●日本版ＤＢＳ　年内をめどに指針策定（3/26）

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こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、４月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。

●就活の「オワハラ」防止を要請（3/21）

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政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。

●アマゾン配達中のけが、労災認定（3/21）

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アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から２月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と業務委託契約を結んでいたが、アマゾンのスマホアプリを通じて配達先や労働時間の管理をされていたため、「労働者」として判断、労災認定を受けたとみている。アマゾン配達員の労災認定は全国で２例目。

●介護職員の月給4.3％増（3/19）

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厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給（昨年９月時点、賞与や手当を含む）が33万8,200円だったと発表した。前年同月より１万3,960円（4.3％）増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、１万1,130円（4.6%）増だった。同省は「報酬引上げの結果が一定程度反映されている」とした。

●ストレスチェック全事業場義務化　安衛法改正案（3/15）

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政府は14日、労働安全衛生法の改正案を国会に提出した。これまで努力義務としていた従業員50人未満の事業所にストレスチェックの実施を義務化する。成立すれば、公布から３年以内に施行される予定。プライバシー保護の観点から、10人未満事業場では全員の同意がなければ結果分析はしないこととした。

●大卒内定率が過去最高92.6％に（3/15）

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文部科学省・厚生労働省は14日、2025年春の大卒予定者の就職内定率が92.6％（２月１日時点。前年同期比1.0ポイント上昇）だったことを公表した。コロナ禍前を上回り、1999年度の調査開始以来過去最高となった。

●２月のバイト時給1,227円　過去最高を更新（3/15）

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リクルートが14日に発表した三大都市圏の２月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比35円（2.9％）上昇し、1,227円だった。３カ月ぶりに過去最高を更新した。大学を卒業する学生バイトの補充や正社員の年度末の退職などの影響で求人が活発化した。関西地区での時給が伸びが首都圏や東海を上回っており、４月に開幕する大阪万博に向けて、会場内や周辺の飲食店で募集が続いている。

今週の1枚

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